中国旅行の準備

国家移民管理局の案内によれば、中国の出入境検査では、出入境当日の時点でパスポートが有効期限内であれば有効な証件として扱われ、残存期間の具体的な下限は設けられていない。6か月以上の残存期間を求める国が多いこととは扱いが異なる。

とはいえ、滞在中に有効期限が切れると出国や各種手続きに支障が出るほか、航空会社が独自に残存期間を確認する場合もある。帰国日までの有効期間には十分な余裕を持たせておく。

中国政府は2024年11月30日から日本を含む対象国の一般旅券保持者に対する単方面ビザ免除措置を試行しており、2025年11月7日に2026年12月31日24時までの延長を発表した。対象目的は商用、観光、親族・友人訪問、交流訪問、通過で、滞在は入境の翌日から連続30日以内に限られる。就労や留学など対象外の目的で渡航する場合は、入境前に来華ビザを取得する必要がある。

この免除は過去にも延長と停止を繰り返しており、日数や対象国も見直されてきた経緯がある。本稿の確認時点の情報がそのまま渡航時に有効とは限らないため、出発直前に中国外交部または在日中国大使館の発表を確認する。

ビザの要否とは別に、2025年11月20日から外国人向けの入境カードがオンライン事前登録できるようになった。国家移民管理局のサイトやアプリ、WeChat・Alipayのミニプログラムから来華前に登録でき、免除対象の旅行者も原則としてこの登録が必要になる。オンライン登録の条件が整わない場合は、口岸でQRコードを読み取るか、紙のカードに記入することもできる。

出入境管理法では、国務院の承認を得たうえで公安部・外交部が出入境者の指紋など生体識別情報の採取に関する規定を定められるとしており、実務上は多くの外国人が入境審査時に指紋採取の対象になる。詳しい対象範囲や除外条件は現地の窓口で確認する。

入国のために接種が義務づけられているワクチンはない。厚生労働省検疫所はA型肝炎・B型肝炎・破傷風の接種を渡航者に勧めており、動物との接触が見込まれる場合は狂犬病、農村部に長期滞在する場合は日本脳炎も検討するよう案内している。

5月から10月にかけては食中毒、赤痢、腸チフスなど消化器系の感染症が多く見られる時期になる。北京や上海でも狂犬病の感染例が報告されているほか、鳥インフルエンザ（H7N9）の患者発生も確認されており、生きた家禽を扱う市場には近づかないことが呼びかけられている。

雲南省や海南省の一部地域ではマラリアが流行しているが、都市部での感染リスクは低いとされる。河川や湖の水は住血吸虫症のおそれがあるため触れないようにし、食事は十分に加熱されたものを温かいうちに食べるようにする。

海外の医療機関の多くは、受診の前に医療費を払えるかどうかをまず確認する。海外旅行保険や医療保険に入っていないと、前払いやクレジットカードの提示を求められることがあり、最悪の場合は受診自体を断られることもある。

海外での治療費は基本的に全額現金払いで、日本で受診する場合に比べて数倍の現金が必要になることも珍しくない。現地の保険制度によっては受診できる医療機関が限られる場合もあるため、渡航前に補償内容と24時間対応の相談窓口の有無を確認しておく。

中国では、国際的なネットワーク接続はすべて国が定めた国際出入口チャネルを通さなければならないと法律で定められている。この枠組みの結果として、日本で日常的に使っているGoogle系サービスやSNS、メッセージアプリの一部が、日本で使うのと同じようには利用できない場合がある。仕事や連絡で特定のサービスに依存している場合は、渡航前に代替の連絡手段を確認しておく。

現地で携帯電話番号やプリペイドSIMを契約する場合は、実名登記が義務づけられており、外国人はパスポートの提示で登記できる。空港到着後にカウンターでSIMを購入する、eSIMを日本で事前に用意する、Wi-Fiルーターを借りるといった方法があり、それぞれ料金や対応エリアが異なるため、目的に応じて比較する。

3か月未満の渡航なら「たびレジ」への登録、3か月以上の滞在なら旅券法第16条にもとづく「在留届」の提出が対象になる。たびレジは任意の登録で、滞在先やメールアドレスを登録しておくと、現地の在外公館から日本語の安全情報や緊急連絡を受け取れる。

在留届は3か月以上の滞在者に提出義務があり、住所や連絡先を届け出ておくことで、緊急事態の際の安否確認や領事サービスにつながりやすくなる。どちらも渡航前後にオンラインで手続きできる。

通貨は人民元（RMB／CNY）。現金を持ち込む・持ち出す際は、中国籍・外国籍を問わず1人1回あたり人民元2万元、外貨は5000米ドル相当を超えると税関への書面申告が必要になり、申告をしないまま超過額を持ち込む・持ち出すと処罰の対象になり得る。

キャッシュレス決済はWeChat PayやAlipayが広く普及しており、都市部ではクレジットカードより先にこれらのアプリでの支払いを求められる場面も多い。短期の旅行者向けにパスポートで登録できる仕組みも用意されているが、対応状況は店舗によって差があるため、現金やクレジットカードも一定額は用意しておく。

電圧は220V・50Hzで、日本の100V専用の家電をそのまま使うと故障の原因になるため変圧器が必要になる。スマートフォンやノートパソコンの充電器は100〜240V対応のものが多く、その場合はプラグの形状さえ合えば変圧器なしで使える。

家庭用コンセントは交流50Hz・定格250Vまでの国家標準（GB 1002）にもとづく製品が使われている。日本のAタイプのプラグが差し込める差込口が多いとされるが、施設によって形状が異なる場合があるので、複数のピン形状に対応した変換プラグを1つ持っておくと安心。

国土が南北に広いため、地域による気候の差が非常に大きい。中国気象局は、冬季はシベリア高気圧の影響で北ほど寒く乾燥し、夏季は太平洋高気圧の影響で沿岸部を中心に高温多湿になると説明している。真冬の気温差が最も大きく、黒竜江省漠河の平均気温が氷点下30度前後になる一方、南部の島しょ部では20度を超えることもある。

沿海部から内陸に向かうにつれて、湿潤な気候から半乾燥・乾燥した気候へと移り変わる。訪れる都市や時期によって服装の目安が大きく変わるため、旅行前に目的地の気候帯を個別に確認したほうがよい。

夏から秋にかけては南部を中心に台風の影響を受けることがあり、鉄道や航空便の運休につながる場合もある。

危険性のある病原菌・害虫を伴う動植物およびその製品、感染症を媒介するおそれのある食品は持ち込みが禁止されている。武器や模造武器、爆発物、偽造通貨・有価証券、麻薬類（アヘン・モルヒネ・ヘロイン・大麻など）も厳しく禁止されている。

現金は1人1回あたり人民元2万元、外貨は5000米ドル相当を超えると税関への書面申告が必要になる。申告をしないまま超過額を持ち込む・持ち出すと、没収や罰則の対象になり得る。

酒類の免税枠は、中国籍旅客のうち香港・マカオ在住者は12度以上の酒類1本（0.75リットル以下）、それ以外の旅客は2本（1.5リットル以下）とされている。

軍事禁区の撮影・撮像・録音・測量・記述は法律で禁止されており、軍事管理区での同様の行為は事前の許可が必要になる。標識の有無にかかわらず、軍関連施設や国境沿いの設備にカメラを向けないようにする。

道路交通安全法により、自動車・自転車などの車両は右側通行と定められている。車道・自転車道・歩道が区分されている道路ではそれぞれの通行帯を守り、区分がない道路では車両は中央寄り、歩行者は道路の両側に寄って通行するよう規定されている。

歩行者は歩道を歩き、歩道がない場所では路肩を歩くことが定められている。都市部は交通量が多く、信号のタイミングや右折車の動きが日本と異なる場面もあるため、横断歩道でも周囲の車両に注意を払う。

高速鉄道や地下鉄は主要都市間・都市内の移動手段として広く使われており、乗車にはパスポートの提示が必要な場面が多い。

国旗・国章を公共の場で焼く、汚す、踏みつけるなどして侮辱する行為は刑法で禁じられており、懲役3年以下または拘留・管制・政治的権利の剥奪の対象になり得る。国歌の歌詞や曲を意図的に改変したり、貶める形で演奏・斉唱したりする行為も同様に処罰の対象になる。SNSへの投稿を含め、国旗・国章・国歌に関する冗談や加工は避けたほうがよい。

軍事禁区・軍事管理区の撮影・撮像・録音・測量・記述は法律で禁止または許可制になっている。標識がなくても、軍関連施設や国境沿いの設備、空港内の軍民共用区画などにカメラを向けないようにする。

国家秘密や国家の安全・利益に関わる文書・データ・資料・物品を窃取・探知・売買・不法提供する行為は、反間諜法により間諜行為として処罰の対象になり、これは中国国籍者に限らず適用される。仕事で書類やデータを扱う出張者は、何が対象になり得るかを事前に社内で確認しておくと安心。

外務省は中国全土への一律の指定は出していないが、新疆ウイグル自治区とチベット自治区には「レベル1：十分注意してください」を出している（2024年9月25日付、継続中）。新疆ウイグル自治区では爆発や襲撃の事案が起きており、チベット自治区では過去のデモが一部暴徒化して多数の死傷者が出た事案がある。感染症危険情報は出ていない。

指定は情勢によって動くので、この2地区へ行くかどうかにかかわらず、出発前に外務省海外安全ホームページで最新の危険情報を確認する。

反間諜法は、国家秘密や国家の安全・利益に関わる文書・データ・資料・物品の窃取・探知・売買・不法提供を間諜行為と定めており、外国籍の者にも適用される。仕事で現地の統計・地図・産業データなどを収集する場合は、何が対象になり得るか事前に確認しておく。軍事禁区・軍事管理区の撮影も法律で規制されている。

国旗・国章・国歌を侮辱する行為は刑法上の犯罪とされ、SNSへの投稿も対象になり得る。政治的な話題や国家指導者への言及は、日本にいるとき以上に慎重に扱う。

全国共通の緊急通報番号は、警察が110、消防が119、救急が120。いずれも市外局番なしでかけられ、公衆電話からも無料でつながる。海外の携帯電話からかける場合は、国番号86を付けずにそのままの3桁でかけられることが多い。

通報時は落ち着いて、いる場所（通り名や目印、ホテル名など）と状況を具体的に伝える。言葉の壁がある場合は、ホテルのスタッフなど周囲の人に助けを求めるとよい。