台湾旅行の準備

台湾は日本のパスポート保持者について、タイや韓国のような「残存有効期間6か月以上」という一律の基準を設けていない。台湾外交部領事事務局は、予定している滞在日数より長い有効期間があれば足りるとしている。

とはいえ、航空会社によっては独自に半年程度の残存期間を求めることがあるほか、帰路の便が遅れた場合の余裕も考えると、出発前にできるだけ有効期間を確認し、不安があれば更新しておく。

観光・親族や知人の訪問・商用・視察・国際交流などの目的であれば、日本国籍のパスポートで到着日の翌日から起算して90日以内の滞在は査証なしで認められる。台湾側は、この期間の延長を認めておらず、滞在目的や期間を変えたい場合は一度出国して入り直す必要があるとしている。

入国審査に関わる仕組みが2025年10月1日から大きく変わり、これまでの紙の入境登記表（入国カード）が完全にオンラインへ切り替わった。台湾到着の3日前から、内政部移民署が運用する公式サイトで無料で登録でき、居留ビザや居留証（ARC）を持つ人は提出が不要とされている。公式サイト以外を装った有料の代行サイトによる詐欺が指摘されているため、登録は必ず公式サイトから行う必要がある。

満14歳以上の外国人は、入国審査時に指紋と顔写真の提供が義務づけられている。

入国のために接種が義務づけられているワクチンはない。厚生労働省検疫所は、A型肝炎・B型肝炎・破傷風の接種を渡航者に勧めており、台北など主要都市以外に長期滞在する場合は日本脳炎も検討するよう案内している。

デング熱は3月から11月ごろの比較的雨の多い時期に発生し、日本脳炎は全島でまれに散発例が報告されている（多くは5月から10月）。夏季は食中毒や細菌性赤痢、A型肝炎など消化器系の感染症も増える時期になる。

厚生労働省検疫所は、水道水をそのまま飲用するのは避けて市販のミネラルウォーターを使うこと、屋台などでは十分に加熱されたものを温かいうちに食べることを勧めている。

外務省は、海外旅行中は十分注意していても事故や事件に遭う可能性が消えるわけではなく、慣れない環境で体調を崩すこともあるとして、海外旅行保険への加入を勧めている。保険に入っていなかったために、病気やけが、盗難の被害で大きな出費を強いられた例が多いという。

保険では治療費・入院費のほか、緊急移送や帰国のための交通費、盗難の補償、他人にけがをさせた場合の賠償責任などがカバーされる。クレジットカード付帯の保険で代える場合は、補償の上限額や、けがや病気の原因によっては対象外になる条件がないか、出発前に確認しておくとよい。

空港カウンターや市中の通信会社の店舗で、パスポートの提示によりプリペイドSIMを契約できる窓口が広く用意されている。eSIMや、日本側での海外ローミング・Wi-Fiレンタルも選択肢としてよく使われているが、料金プランや対応エリアを横断的にまとめた公的な案内までは見当たらない。

出発前に日本の契約回線の海外ローミング条件を確認しつつ、現地の選択肢は到着後にカウンターで比較するのが現実的。

3か月未満の旅行なら「たびレジ」への登録が外務省から勧められている。渡航先や日程を登録しておくと、出発前や滞在中に現地の安全情報が届き、現地で事件や事故に巻き込まれた際に支援を受けやすくなる。

一方、3か月以上台湾に滞在する場合は、旅券法第16条にもとづき在留届の提出が義務になる。現地到着の90日前からオンラインで提出でき、氏名や滞在先住所、緊急連絡先などを登録する。

通貨は新台湾ドル（TWD）。現金や小切手・金・宝石など換金性の高いものを一定額以上持って出入国する場合は、洗浄防止（マネーロンダリング防止）の観点から税関への申告が必要になる。基準は新台湾ドルで10万元、人民元で2万元、その他の外貨は合計で米ドル換算1万ドル相当が上限で、これを超える場合に申告する。

無記名の有価証券は米ドル換算1万ドル相当、金は同2万ドル相当、ダイヤモンドや宝石・プラチナなど資産目的を超える貴金属は新台湾ドルで50万元が申告の目安になる。申告手続き自体に税金や手数料はかからないが、申告しなかった場合や虚偽の申告をした場合は超過分が没収され得る。

電圧は110V・60Hzで、日本の100V仕様の家電製品は多くの場合そのまま使える。ただし機種によっては変圧器が必要になることもあるため、事前に対応電圧を確認しておくと安心。

コンセントの形状は日本とほぼ同じ平型2ピンが広く使われており、変換プラグなしで日本の充電器やドライヤーが使えることが多い。

台湾は北回帰線が花蓮・嘉義・澎湖を通過しており、これを境に南部は熱帯、北部は副熱帯の気候に区分される。中央氣象署によれば、台湾の気候は「高温多雨多台風」が三大特色とされ、年間を通じて温暖な日が多い。

季節風の影響も大きく、冬は東北季風が東北部に雨をもたらし、夏は西南季風が西南部に雨季を作る。地域差も大きく、東北部の山間は雨量が多く雨季も長い一方、西部の離島などは雨量が少ない。

夏から秋にかけては台風の影響を受けやすい時期で、進路や接近状況によって交通機関が乱れることがある。渡航時期が台風シーズンに重なる場合は、最新の気象情報を出発直前まで追う。

生鮮肉類や加工肉製品（ハム・ソーセージなど）は、動物疾病の侵入を防ぐため持ち込みが厳しく制限されている。違反すると産品の由来国や種類に応じて新台湾ドル1万元から最大100万元の罰金が科され得るため、旅行先で購入した肉製品のお土産は持ち帰らない。

たばこや酒は免税の範囲を超えて持ち込む場合、税関への申告が必要になる。現金についても、新台湾ドルで10万元、人民元で2万元、その他の外貨は合計で米ドル換算1万ドル相当を超える場合は申告が必要で、申告を怠ると超過分が没収されることがある。

外務省は、台湾での交通事故の発生件数は日本を上回っており、交通事故に遭うリスクが日本より高いと注意を呼びかけている。バイクの交通量が多く、歩行者や自転車との事故も少なくないため、道路を横断するときは左右の確認を徹底する。

公共交通機関としては、台北・高雄などのMRT（地下鉄）や新幹線に相当する高速鉄道が整備されており、旅行者にも利用しやすい。台風接近時は鉄道やバス、フェリーの運休が発表されることがあるため、悪天候が予想される日程では最新の運行情報を確認する必要がある。

外務省は、日本語を理解する台湾の人も少なくないため、公共の場での発言には注意し、礼節ある行動を心がけるよう呼びかけている。

台湾の住民は閩南系、客家系、先住民、戦後に大陸から渡った人々など多様な背景を持ち、地域や世代によって歴史や政治に対する考え方が異なることがある。政治的な話題には慎重に接したほうがよい。

ほとんどの屋内施設や公共の場所は全面禁煙とされており、違反すると罰金が科されることがある。喫煙する場合は指定された喫煙エリアを探す必要がある。

無断で他人を撮影する行為はトラブルの原因になり得るとされ、特に人物が写り込む撮影では配慮が求められる。

2026年8月時点で、台湾全域に外務省の危険情報（レベル1〜4）は出ていない。ただし2024年の刑法犯認知件数は38万4,877件で、人口10万人あたりの件数は日本の約2.8倍とされ、特に窃盗（前年比42.4％増）と詐欺（同224.7％増）が急増している。

日本人の被害例として、夜市や観光地でバッグから財布を盗まれ直後にクレジットカードを不正利用されるケース、駐車中の車の窓を割られて車内の貴重品を盗まれるケースが報告されている。SNSで投資や株を勧誘される詐欺、SNSで知り合って結婚を持ちかけられ金銭を要求されるロマンス詐欺も確認されている。

違法薬物の取締りは非常に厳しく、製造・密輸入・販売といった薬物犯罪の最高刑は死刑とされている。見知らぬ人や知り合ったばかりの人から荷物や貨物を運ぶよう頼まれても、運び屋にされる危険があるため毅然と断る必要がある。

違法な白タク（無許可営業のタクシー）で法外な料金を請求される例や、マッサージ店でわいせつな被害に遭う例も報告されている。防空演習の実施中は、指示に従わないと罰金の対象になることがある。

警察は110番、消防・救急は119番。外国人向けの生活相談ホットライン「1990」は24時間対応で、多言語での相談ができる。

日本と台湾には正式な外交関係がないため、日本大使館は存在せず、代わりに公益財団法人日本台湾交流協会が実務上の窓口を担っている。パスポートの紛失や事件・事故に巻き込まれた場合は、台北事務所または高雄事務所に相談する。