フィリピン旅行の準備

日本を含む一部の国のパスポートは、残存有効期間が6か月未満であっても入国可能とフィリピン政府は発表している。ただし実際には、残存有効期間が6か月未満であることを理由に入国拒否や搭乗拒否に遭う事例が発生している。

外務省は、フィリピン滞在予定期間に6か月を加えた残存有効期間のパスポートを用意することを強く推奨している。出発前に有効期限を確認し、余裕がなければ渡航前に更新しておく。

観光や商用目的で、到着日から起算して30日以内の滞在であれば事前の査証取得は不要で、入国時に30日間有効の滞在許可が与えられる。ただし入国審査では、有効なパスポートに加え、eTravelへの登録と、フィリピンを出国することが確認できる航空券の提示が必要とフィリピン政府は案内している。

eTravelは到着72時間前から公式サイト（etravel.gov.ph）で登録でき、無料。登録すると発行されるQRコードを、搭乗時と入国審査時に提示する。公式サイト以外での登録や手数料の支払いは避ける。

30日を超える予定の場合は、入国前に必要な査証を取得するか、滞在許可の期限が切れる前にフィリピン入国管理局で29日間まで延長できる（合計59日間の滞在）。この場合も出国用の航空券の提示が求められる。さらに外国人登録証（ACR-Iカード）を取得すれば、入国日から最長36か月まで滞在できる。

入国のために接種が義務づけられているワクチンはない。厚生労働省検疫所は、A型肝炎・B型肝炎・破傷風・ポリオ・腸チフスの接種を渡航者に勧めており、動物との接触が見込まれる場合は狂犬病、農村部に長期滞在する場合は日本脳炎も検討するよう案内している。

腸チフスやアメーバ赤痢、細菌性赤痢、A型肝炎など経口感染症のリスクが高く、雨季には特に増える。生水や氷は避けたほうがよい。デング熱は雨季に大流行することがあり、日本脳炎はルソン島やビサヤ諸島で散発的に報告されている。標高600メートル以下ではマラリアの感染リスクが通年ある。

狂犬病は毎年患者が報告されており、世界でも患者数の多い国の一つとされる。国内の犬の予防接種率は十分でないため、野犬や野良猫には近づかず、咬まれた場合は速やかに医療機関を受診する。マニラ首都圏では高度な医療を受けられるが、地方の病院は設備や衛生状態が十分でない場合がある。

外務省は、海外旅行保険に加入していなかったために、病気やけがに伴う治療や緊急移送で多額の出費を強いられたケースが少なくないとして、加入を勧めている。フィリピンは地方の医療体制が十分でない地域もあり、緊急移送が必要になる場合の費用も考えておく。

保険では治療費・入院費のほか、緊急移送や帰国のための交通費、盗難の補償、他人にけがをさせた場合の賠償責任などがカバーされる。クレジットカード付帯の保険で代える場合は、補償の上限額や、けがや病気の原因によっては対象外になる条件がないか、出発前に確認しておく。

フィリピンではSIMカード登録法（共和国法第11934号）により、外国人観光客もSIMカードの登録が必要になる。パスポート、フィリピン国内の滞在先（ホテルの予約情報など）、出国用の航空券の提示が求められる。

観光客として登録したSIMの有効期間は30日間で、期限が来ると自動的に無効になる。延長したい場合は、承認済みの査証延長を提示する必要がある。登録自体は無料で、空港や市中の携帯電話会社の店舗で手続きできる。滞在日数が短ければ、日本側の海外ローミングプランやeSIMを使う方法もある。

3か月未満の旅行なら「たびレジ」への登録が外務省から勧められている。渡航先や日程を登録しておくと、出発前や滞在中に地域ごとの安全情報が届き、事件や事故、自然災害に巻き込まれた際に在外公館からの支援を受けやすくなる。

一方、3か月以上フィリピンに滞在する場合は、旅券法第16条にもとづき在留届の提出が義務になる。現地到着の90日前からオンラインで提出でき、氏名や滞在先住所、緊急連絡先などを登録する。

通貨はフィリピンペソ（PHP）。空港・銀行・ホテル・街中の両替商で両替できるが、空港での両替はひったくりに狙われることがあるため、少額にとどめたほうがよい。出国時に外貨へ両替する際、ペソに交換したときの領収書の提示を求められることがあるので保管しておく。

合計1万米ドル相当額以上の外貨（現金、小切手、有価証券、貴金属類を含む）を持ち込む・持ち出す場合は申告が必要。現地通貨（ペソ）は5万ペソ以上の持出し・持込みが禁止されている。

フィリピン規格協会（BPS）は家庭用プラグ・コンセントの国家規格（PNS 1486-1等）を定めているが、消費者向けの標準電圧や差込口の形状を明記した政府の一次情報は確認できていない。日本の100V仕様の家電（ドライヤーなど）はそのまま使うと故障の原因になり得るため、変圧器が必要になる場合がある。

スマートフォンやノートパソコンの充電器は100〜240V対応のものが多く、その場合はプラグの形状さえ合えばそのまま使える。対応電圧が不明な機器は、現地で使う前に確認する。

フィリピンは熱帯性気候で、年間を通じて気温は26〜27度前後。雨季（6月〜11月）と乾季に分かれ、経口感染症などのリスクは雨季に高まる。

フィリピン気象庁（PAGASA）によれば、世界で最も熱帯低気圧が発生しやすい地域の一つで、年平均およそ20個の熱帯低気圧が周辺海域に入り、8〜9個がフィリピンを通過する。台風シーズンの中心は7月から10月で、年間発生数のおよそ7割がこの時期に集中する。

台風は直接の被害だけでなく、航空機や船の運休、電話・インターネットの不通など外部との連絡が寸断されることもある。渡航前後は最新の気象情報を確認し、日程に余裕を持たせておくと安心。

麻薬等違法薬物類、銃砲刀剣類、爆発物、わいせつ物、賭博用品、象牙製品、商標権・著作権を侵害する物品などは持込みが禁止されている。動物、肉類、果実・植物、海・水産物、薬品類、トランシーバーなどは持込みが規制されている。

税関検査で高価に見える腕時計や貴金属、複数個・未使用の電子機器などはレシートの提示を求められ、提示できないと課税や没収の対象になることがある。滞在日数に見合わない大量の医薬品や化粧品にも注意が必要。

合計1万米ドル相当額以上の外貨を持ち込む・持ち出す場合は申告が必要で、現地通貨（ペソ）は5万ペソ以上の持出し・持込みが禁止されている。無申告で摘発・押収される例も発生している。

空港到着後、荷物受け取りの際にターンテーブル周辺やカート、車への積み込み時に荷物を奪われる事件が起きている。現金や貴重品が入ったバッグを無造作にカートや地面に置かないことが基本になる。

夜間の到着は車両強盗などの危険性が高くなるため、できるだけ避け、やむを得ない場合はあらかじめ出迎えを手配しておく。出迎えがない場合は、ターミナル到着ロビー内のタクシー会社受付カウンターで手配してもらい、流しのタクシーや客引きは利用しない。

タクシーに乗る際は、車体や社内に記載された会社名・プレート番号・連絡先を控え、乗車していることを家族や同僚に伝えておくと安心。

フィリピンでは、相手が誰であっても公衆の面前で罵倒し恥をかかせる行為はタブーとされる。従業員を他の従業員の前で叱責して暴行・脅迫を受けた例や、配偶者や子への叱責を他人に通報され警察に逮捕された例もある。プライドの高さを理解し、暴力的な言動や争いを避けることが重要。

個人情報保護に関する法律はあるものの、その意識は日本ほど浸透していない。婚姻や滞在許可の申請者情報が公的機関のサイトに掲示されることもあり、日本とは個人情報の扱いが大きく異なることを理解しておく。

全土で、指定された場所以外での喫煙（電子たばこ含む）・飲酒が大統領令で禁じられている。歩行喫煙・飲酒や吸い殻のポイ捨てを見とがめられると、初犯でも罰金が科される。

フィリピン国家警察の統計によれば、2024年の全国犯罪発生件数は約20万件で、日本と比較して強盗は約3倍、殺人は約4倍、不同意性交は約2倍にのぼる。合法・違法を問わず銃器が広く出回っており、銃器による犯罪が起きやすい環境にある。睡眠薬強盗の被害報告はほぼ毎月大使館に寄せられているほか、マッチングアプリで知り合った相手による美人局や投資詐欺、スリ・置き引き・ひったくりも多発している。

危険情報は地域差が大きい。マニラ首都圏を含む大半の地域はレベル1（十分注意）だが、ミンダナオ地方西部・南部の一部（北・南サンボアンガ州、サンボアンガ・シブガイ州、北ラナオ州、コタバト州、バシラン州、スールー州、タウィタウィ州など）にはイスラム過激派組織によるテロや誘拐が続くためレベル3（渡航中止勧告）が出ている（2024年12月19日時点）。この地域へは目的を問わず渡航しないことが求められている。

パラワン州南部やミンダナオ地方の一部にはレベル2（不要不急の渡航中止）、その他の一部地域にはレベル1が出ている。渡航先が決まったら、外務省海外安全ホームページで市町村単位の最新レベルを必ず確認する。

違法薬物の取締りは強化されており、外国人も例外ではない。興味本位で実物を見せられ、手にした時点で現行犯逮捕されるおとり捜査の例もある。見知らぬ人物からの預かり物や依頼は毅然と断る。

警察・消防・救急は全国共通で911（マニラ首都圏では117も使える）。診療救急を扱うフィリピン赤十字は143。

在フィリピン日本国大使館（マニラ）のほか、在セブ日本国総領事館、在ダバオ日本国総領事館が地域ごとの相談先になる。閉館時間外でも、人命に関わる緊急案件は24時間対応している。