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海外旅行の準備

アイルランド入国と旅行の準備

更新出典は日本と渡航先の政府の公開情報

シェンゲン圏外の入国ルール、厳しい入国審査、左側通行の運転、ダブリンの治安まで出発前に確認

まず知っておくこと

8項目
ビザ
不要観光目的
外務省によれば、日本とアイルランドの間には査証免除取決めがあり、観光などの非営利活動で滞在期間が6か月以内なら入国にビザは要らない。ただし入国時に許可される期間は最長90日。
ビザなし滞在
入国時の許可は最長90日
アイルランド移民局によれば、滞在できる期間は入国審査官の裁量で最長3か月で、旅券に押されるスタンプの日付まで滞在できる。許可された期間を超えて滞在する場合は、期間内に更新の手続きが必要。アイルランドはシェンゲン協定に加盟していない(シェンゲン圏の「180日で90日」は、シェンゲン領域内での滞在を数える決まり)。
パスポート残存
政府資料では未確認
本稿で確認した外務省の安全対策基礎データには、アイルランド入国に必要な旅券の残存有効期間の記載がなかった。外務省は最新の手続きを駐日アイルランド大使館とアイルランド移民局で確かめるよう案内しているので、出発前にそちらで確認する。
渡航認証
ETIAS・EESの対象外
EUはETIAS(欧州渡航情報認証制度)の対象を「シェンゲン圏とキプロスの30か国」、EES(出入域システム)の対象をシェンゲン圏の29か国としており、駐日EU代表部はアイルランドをシェンゲン圏に入っていないEU加盟国として挙げている。
通貨
ユーロEUR
アイルランドは1999年1月1日からユーロ圏の一員で、2002年1月1日にユーロの紙幣と硬貨が導入された。
時差
9時間遅い夏時間は8時間
アイルランドは冬はグリニッジ標準時(UTC+0)、3月最終日曜から10月最終日曜まではアイルランド標準時(UTC+1)になる。日本はUTC+9のため、時差は冬季9時間・夏季8時間。
プラグ・電圧
政府資料では未確認
電圧・周波数・コンセント形状について、本稿で確認した外務省の安全対策基礎データには記載がなく、在アイルランド日本国大使館の資料とアイルランド政府の一次情報も確認できなかったため数値を書いていない。手持ちの充電器の対応電圧(INPUT表示)と、変換プラグの形状は出発前に確認しておく。
危険情報
危険情報の発出なし2026年11月時点
外務省海外安全ホームページは、アイルランドについて「現在、危険情報は出ておりません」としている。一方で、欧州での抗議活動を受けた注意喚起(2026年10月21日)など、複数の国にまたがる広域情報は出ているので、出発前に確認しておく。
補足と出典(12件)を開く
ビザ:不要(観光目的)
外務省によれば、日本とアイルランドの間には査証免除取決めがあり、観光などの非営利活動で滞在期間が6か月以内なら入国にビザは要らない。ただし入国時に許可される期間は最長90日。
ビザなし滞在:入国時の許可は最長90日
アイルランド移民局によれば、滞在できる期間は入国審査官の裁量で最長3か月で、旅券に押されるスタンプの日付まで滞在できる。許可された期間を超えて滞在する場合は、期間内に更新の手続きが必要。アイルランドはシェンゲン協定に加盟していない(シェンゲン圏の「180日で90日」は、シェンゲン領域内での滞在を数える決まり)。
パスポート残存:政府資料では未確認
本稿で確認した外務省の安全対策基礎データには、アイルランド入国に必要な旅券の残存有効期間の記載がなかった。外務省は最新の手続きを駐日アイルランド大使館とアイルランド移民局で確かめるよう案内しているので、出発前にそちらで確認する。
渡航認証:ETIAS・EESの対象外
EUはETIAS(欧州渡航情報認証制度)の対象を「シェンゲン圏とキプロスの30か国」、EES(出入域システム)の対象をシェンゲン圏の29か国としており、駐日EU代表部はアイルランドをシェンゲン圏に入っていないEU加盟国として挙げている。
通貨:ユーロ(EUR)
アイルランドは1999年1月1日からユーロ圏の一員で、2002年1月1日にユーロの紙幣と硬貨が導入された。
時差:日本より9時間遅い(夏時間は8時間)
アイルランドは冬はグリニッジ標準時(UTC+0)、3月最終日曜から10月最終日曜まではアイルランド標準時(UTC+1)になる。日本はUTC+9のため、時差は冬季9時間・夏季8時間。
プラグ・電圧:政府資料では未確認
電圧・周波数・コンセント形状について、本稿で確認した外務省の安全対策基礎データには記載がなく、在アイルランド日本国大使館の資料とアイルランド政府の一次情報も確認できなかったため数値を書いていない。手持ちの充電器の対応電圧(INPUT表示)と、変換プラグの形状は出発前に確認しておく。
危険情報:危険情報の発出なし(2026年11月時点)
外務省海外安全ホームページは、アイルランドについて「現在、危険情報は出ておりません」としている。一方で、欧州での抗議活動を受けた注意喚起(2026年10月21日)など、複数の国にまたがる広域情報は出ているので、出発前に確認しておく。

3か月前

パスポートの残存期間

アイルランド入国に必要な旅券の残存有効期間は、本稿で確認した外務省の安全対策基礎データとアイルランド移民局の入国案内に記載がなく、在アイルランド日本国大使館の資料も確認できなかった。外務省は、最新の手続きや規則を駐日アイルランド大使館とアイルランド移民局のサイトで確かめるよう案内している。

アイルランドと英国は共通旅行区域(Common Travel Area)になっていて、英国経由で入る場合は英国の空港でもアイルランドへの入国審査が行われる。

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ビザと渡航認証

日本とアイルランドの間には査証免除取決めがあり、観光などの非営利活動で滞在期間が6か月以内ならビザは要らない(入国時の最長許可期間は90日)。出張などの短期商用は14日以内ならビザも就労許可も要らないが、商用目的の証拠として訪問先の招待状か派遣元の英文レターを持つよう勧められている。

外務省によれば、最近は入国審査が非常に厳しくなっている。片道切符しか持っていない、当面の宿が決まっていない、所持金が少ないといった場合は入国を拒否されたり、滞在期間を限られたりすることがあり、入国目的を十分に説明できないと入国が許可されない可能性もある。18歳未満が保護者なしで入る場合は、両親からの英文の渡航同意書を求められることがある。

アイルランド移民局は、ビザが要らない人も、旅券と搭乗券に加えて、旅程、十分な資金、滞在期間をカバーする医療保険、宿泊先の詳細など、訪問目的を説明する書類を入国審査官に示せるようにしておくよう案内している。書類や説明に納得しなければ、入国審査官は入国を拒否できる。

アイルランドはEU加盟国だがシェンゲン協定に入っていない。EUはETIASの対象を「シェンゲン圏とキプロスの30か国」、EESの対象をシェンゲン圏の29か国としている。

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予防接種と健康

外務省によれば、食中毒や肝炎の発症例があるので、生ものには十分注意する。水道水は通常はそのまま飲めるが、一部の浄水施設で殺菌工程に不備があった可能性があるとして、煮沸してから使うよう一時的な警告が出たことがある。

アイルランドはホームドクター(GP)制度で、急患を除き、まずGPの診察を受けて紹介状をもらってから専門医にかかる。医療用麻薬を含む医薬品を持ち込む・持ち出す場合の手続きは、厚生労働省の案内で確かめる。

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1か月前

海外旅行保険

公立病院は無料か低料金だが、医師・看護師・病床の不足が深刻で、入院が必要でもすぐには入院できないことが多い。私立病院は料金が高額だが、公立病院より早く治療や入院ができる。救急車で運ばれても、差し迫った命の危険がないと判断されると長時間待たされることがある。

外務省は、十分な補償内容の海外旅行保険に入るよう勧めている。保険会社の日本語サポートや提携先も出発前に確認しておく。

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通信(eSIM・SIM・Wi-Fi)

EUの「Roam Like at Home」はEU・EEA域内の携帯電話契約者が域内を旅行するときの料金規制で、日本のSIMのまま使う旅行者が対象になる制度ではない。日本の携帯電話会社の海外ローミングを使うか、eSIMやプリペイドSIMを別に用意する。

アイルランドでプリペイドSIMを契約する際の本人確認の手順について、本稿では公的な一次情報を確認できなかった。店舗で購入する場合は旅券を持参しておく。

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  • EU(欧州委員会 Digital Strategy)/Roaming(2026-11-11 確認)

たびレジと在留届

3か月未満の旅行なら「たびレジ」への登録が外務省から勧められている。滞在先の安全情報が日本語のメールで届き、アイルランドで事件や事故、自然災害が起きたときに大使館が安否確認をする際にも使われる。

3か月以上滞在する場合は在留届の提出が必要になる。在留届電子届出システム(ORRネット)でオンライン提出でき、日本から転居する場合は住所が決まっていなくても出発の3か月前から出せる。

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1週間前

お金と支払い

通貨はユーロ(EUR)。外務省によれば、片道切符しか持っていない場合や所持金が少ない場合は、入国を拒否されたり滞在期間を限られたりすることがある。

1万ユーロ相当額以上の現金・小切手類をEU圏内に持ち込む・持ち出す場合は、税関への申告が必要。日本からの出国時も、100万円相当額を超える現金などは日本の税関への申告が必要。

何人かで行く旅行で、現地の通貨やカードで立て替え合ったときは、旅行の割り勘計算で、円にそろえて精算する方法を説明しています。

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電源プラグと電圧

アイルランドの電圧・周波数・コンセント形状について、本稿で確認した外務省の安全対策基礎データには記載がなかった。在アイルランド日本国大使館の資料とアイルランド政府の一次情報も確認できなかったため、具体的な数値や形状はここでは書いていない。

スマートフォンやノートパソコンの充電器は、本体のINPUT表示が「100-240V」のように幅のあるものが多く、その場合は形の合う変換プラグがあれば使える。100V専用の家電を持っていく場合と、変換プラグの形状は、出発前に製品の表示と販売元の案内で確かめておく。

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気候と服装

アイルランドの気候と服装について、本稿で確認した外務省の安全対策基礎データには記載がなく、出典として引用できる政府の一次情報も確認できなかったため、気温などの数値は載せていない。

カトリックの信者が多く、日曜の午前中は一部の施設や店舗が閉まり、公共交通機関の本数も少なくなる。日曜に移動や買い物を予定するときは気をつける。

服装のほかに何を持っていくかは、旅行の持ち物リストで、海外・日数・季節に合わせて確かめられます。

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持ち込みと持ち出しの制限

EU圏外からの持ち込みは、土産物・香水・洋服などの免税品の合計額が430ユーロ相当額(15歳未満は215ユーロ相当額)まで。たばこと酒類にも免税範囲がある。

肉・肉製品、牛乳・乳製品、魚製品などの一部の食料品、不法・危険薬物、銃器・花火・爆発物、動物・植物などは持ち込みが禁止・規制されている。EU圏外から入る場合は無煙たばこなども対象になる。

  • 物品:合計430ユーロ相当額まで(15歳未満は215ユーロ相当額)
  • たばこ:200本、または細葉巻100本、または葉巻50本、または刻みたばこ250グラム
  • 酒類:23度以上の酒1リットルか22度以下の酒2リットル、ビール16リットル、非発泡性ワイン4リットル
  • 現金・小切手類:1万ユーロ相当額以上は持ち込み・持ち出し時に申告
  • 日本出国時:100万円相当額を超える現金などは日本の税関へ申告

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現地で

現地の移動

アイルランドで車を運転するには、渡航前に日本で国際運転免許証を取っておく必要がある。日本と同じ左側通行で、信号のない交差点では右からの車が優先、郊外の交差点はラウンドアバウトが多い。

信号機は日本より低い位置にあり、直進が緑の矢印だけで示されることもあって見にくい。片側2車線以上の道路にはバス専用レーンが多く、標識の時間帯は一般車は走れない。踏切の前で一時停止する必要はなく、止まると追突の原因になる。

シートベルトは乗る人全員に義務づけられ、速度違反や飲酒運転の取り締まりは年々強化されている。事故を起こしたら、すぐに999か112で警察(けが人がいれば救急車も)に連絡する。

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マナーとタブー

屋内や乗り物の中は禁煙。

軍事施設の写真撮影は禁止されている。空港では公共スペースの撮影はできるが、それ以外の空港施設は撮影禁止。

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治安と多い手口

2024年の犯罪総件数は約19万1千件で減少傾向にあるが、窃盗は前年より約5,000件増えて約7万6千件にのぼり、人が多い繁華街では特に注意が要る。ダブリン市内と近郊では、ギャング同士の抗争とみられる銃撃・殺人事件が起きている。

ダブリン市内と近郊では、少年少女の不良グループによる外国人への暴行や恐喝も複数起きていて、日本人が被害に遭ったこともある。目立つ格好を避け、大声で騒ぐ少年少女のグループを見かけたら近づかない。

2026年11月時点で、外務省はアイルランドについて危険情報を出していない。欧州での抗議活動を受けた注意喚起(2026年10月21日)など、複数の国にまたがる広域情報は出ている。

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緊急時の連絡先

警察・消防は999または112。交通事故でけが人がいるときも、同じ番号で救急車を呼ぶ。

パスポートをなくしたときや事件・事故に巻き込まれたときの相談先は、ダブリンの在アイルランド日本国大使館。休館日は大使館のホームページで確かめる。

  • 在アイルランド日本国大使館:Nutley Building, Merrion Centre, Nutley Lane, Dublin 4/01-202-8300(国外からは+353-1-202-8300)

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調べたことは、そのまま旅程にしておくと出発前に見返せます。TRAVIO はアカウントなしで作れて、リンクを送れば同行者も同じものを見られます。

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このページについて

日本と渡航先の政府機関が公開している情報をもとに、TRAVIO が日本語で要約したものです。公式の案内ではありません。各節の出典を加工して掲載しています。入国の要件や手続きは予告なく変わるため、出発前に必ずリンク先の公式ページで確かめてください。